国際連合全権外交使節会議でローマ規程
1998年の国際連合全権外交使節会議でローマ規程の採択に反対票を投じた国は以下の7ヶ国である。アメリカ合衆国中華人民共和国イスラエルイラクリビアカタールイエメンイスラエルは、2002年8月28日に、国際連合事務総長に対して署名撤回の通知書を送付したが国際連合の条約局はアメリカ合衆国の場合と同様、この通知を正式に受理していない。中華人民共和国は、補完性の原則を正確に反映していない条文が規程に含まれていることに懸念を示してローマ規程の採択に反対した。また同会議では21ヶ国が棄権しており、そのうち、インドとシンガポールの2ヶ国は以下のことをその棄権理由としている。インド:戦争犯罪の要素として大量破壊兵器(WMD:WeaponsofMassDestruction)を含むことを望んだが、国際刑事裁判所規程(ローマ規程)草案には含まれていたWMDを構成する生物兵器及び化学兵器が、採択の際には削除されたため。シンガポール:ローマ規程における最高刑が終身刑であり、死刑は科されないことについて、凶悪犯罪についても一切死刑が課されない。
update:2009年08月24日
